港区を中心に東京の経理・労務等、バックオフィスのご相談は

2020.04.01

テレワークの課題や問題点を解決する経理代行サービスとは

もし、経理業務をテレワークに移行できていないのなら、経理業務を改善するチャンスかもしれません。
当社は経理改善によって、経営者が経営に専念できる経理代行サービスを提供いたします。

 

経理をテレワークに移行できない理由とは

・経理書類（領収書や請求書等）をペーパーレスできていない
・会計ソフトがクラウドではない
・経理に関連する給与（勤怠）、販売、経費、支払業務が会計ソフトに連携ができていない
・経理書類の承認に上長のサイン押印が必要
・コミュニケーションツールを利用していない
・労働時間の管理に不安

 

経理をテレワークに移行するためには、デジタルシフトが必須となってきます。
特に会計ソフトを中心にクラウドツールを利用し、それぞれの業務と連携できる環境を整えることが重要です。
また、経理担当者のＩＴリテラシー（知識）やセルフマネージメント力も、移行するための重要な要素となります。

そこで注目されているのが経理代行サービスです。

 

テレワークと経理代行サービスの違い

実際に、テレワークと経理代行サービスではどのような違いがあるのでしょうか。

下の比較表を見てください。

主体	テレワーク	経理代行サービス
契約形態	雇用契約	業務委託契約
対価の計算方法	労働時間	成果物
評価の対象	セルフマネジメント力 成果だけではなくプロセスも大事	期限管理（デッドラインマネジメント） プロセスは関係ない
必要な能力	会計、ＩＴ知識	会計、ＩＴ知識 スピード
メリット	ワークライフバランスの実現	専門性の高いサービス 経費削減効果大
課題	時間管理、日報管理	セキュリティ管理
	属人化による不正とミスの防止
	福利厚生
	退職リスク（引き継ぎ）
	セキュリティ管理

大きな違いは、その契約形態になります。

テレワークでは雇用契約になり、労働の対価は時間が基本になります。
もちろん残業を行えば残業代を支払う必要があります。

経理代行サービスでは、業務委託契約になり、業務の対価は成果物になります。
つまり時間管理や福利厚生などの必要がなくなるわけです。

日本において、労働力不足が懸念されていますが、経理担当者が退職をしてしまった場合には、採用が困難であったり、採用しても引継ぎが困難であったりします。
経理代行サービスは、テレワークによる多くの課題を解決することができるのです。

＞＞経理代行サポートについて詳しくはコチラ！！

 

まとめ　

この機会に経理を改善してみてはいかがでしょうか。

そのためには先ず御社の業務プロセスの課題を洗い出すことです。
そこで当社の経理代行サービスでは、御社の現状を報告し、経理改善の提案をさせていただきます。

お見積り・ご相談はいつでも無料です。　
お気軽にご相談ください。

＞＞無料相談の流れについてはコチラ！！

この記事を担当した執筆者

• 一覧へもどる
• 次の記事→